ねたみそねみは身を滅ぼす

人間の行動の基にはさまざまな心理規制が働いています。合理化、反動、昇華などといったものです。その大元をたどると性的な欲動、安全を求める本能、社会的な欲望、倫理的な正義感、美的な熱情などが存在すると考えられています。

そういった行動の動機のひとつに「妬み嫉み」があり、シーザーの暗殺や西太后による残酷な粛清など、歴史に残るような大きな出来事もこの嫉妬心が原点になっていることも少なくありません。

私たちの日常の行動の中にも他人に対する嫉妬心からとっている行動があります。本人がそうと気付いている場合もありますが、自覚していないことが多いようです。多くの場合は合理化して「社会正義」や「倫理道徳」に基く行動だと信じているのでやっかいです。

 

さて、ここ数年医療業界の話題の1つに「コンタクト眼科」の問題があります。いわゆる「コンタクト眼科」とはコンタクトレンズ販売店の隣で開業している眼科診療所のことです。

コンタクトレンズは眼球に直接装着する高度医療用具に指定されています。ですから、レンズを購入する際には法的には不要ですが、事実上は医師による処方箋が必要です。また、定期的に診察をして角膜の状態をチェックしていく必要があります。

眼球は脳の一部が頭蓋骨の外側に直接突出してできている器官です。手や足のように脊髄から出た末梢神経に支配されている部位とは違います。極端にいえば脳そのものともいえるのです。表面を被っているのは透明でデリケートな角膜です。ですから、角膜は常に、コンタクトレンズをつけていることが可能な健康状態にあるわけではありません。また、角膜のカーブの具合は人によって異なりますし、その角膜を潤している涙液（涙）の分泌量もさまざまです。

ですから、コンタクトレンズを作る時には屈折率（度数）を測定する以外に、レンズを装用してよいかどうかの判断が必要ですし、そういったもろもろの眼球の状態に合わせた処方箋が必要になります。レンズを着けてはいけないような角膜の状態の人が無理に装用したり、その人に合わないレンズを装用すると角膜を傷つけてしまうことになります。医学的な知識や技術が要求される意味でマスクや絆創膏とは訳が違うのです。

さらに、正しい使い方をすることも大切です。装着したまま眠ってしまうように、あまりにも連続して長時間装用を続けたり、傷の付いたレンズや清浄保存しないレンズを装用したりすると角膜に大きな損傷をきたします。ほうっておいて使い続けると失明してしまうことだってあります。

重ねて言いますが、コンタクトレンズは眼科専門医の指導の下に使用されるべき高度医療用具なのです。

 

日本人はもともと遺伝的に近視が多く、また若い人は眼鏡よりコンタクトレンズを好みます。したがってコンタクトレンズの売れ行きは増加の一途です。このために商業地区で開業しているコンタクト眼科は隣にコンタクトレンズを買いにきた人がたくさん受診します。住宅地で地域住民を相手に開業している眼科医に比べて圧倒的に強い集客力を持ちますから収入にも開きができます。　一般の眼科医たちはこのような事態が面白くないことは言うまでもありません。

そこへもってきて、とんでもなくずる賢い連中が現れました。彼らは医師を雇って院長に仕立てて、自分のコンタクト販売店の隣に眼科診療所を開設させます。そして本来はレンズを売ることによって利益を売るはずの販売店が商品販売による利益を度外視した価格でコンタクトを売り、実質的に経営している隣の眼科診療所の収入で儲けを出そうと考える人が出てきたのです。

コンタクトレンズは商品というよりは患者集めのためのたんなる促販品にすぎませんから、仕入れ値よりも安い値段で売る店まで現れました。まさに小泉が待ち望んでいた株式会社による医療機関の経営です。

「コンタクトが安く買えていいじゃないか」、「これこそ小泉さんが言っていた自由競争によるサービスの向上だ」とおっしゃる方が多いと思います。しかし、実態はひどいものなのです。そういった店は商品で損をして診療でそれを上回る儲けを出さなければなりませんから、診療にむりがあります。必要もない検査をしたり、定期的に来ている再診の方を初診として扱って高い診察料をしたりです。

そもそも眼科診療にはかなりの専門性が要求されるのに、そういう診療所の書類上の「雇われ院長」や実際に診察する医師は、眼科専門医ではなく内科であったり、脳外科であったりする場合が少なくありません。眼科専門医を雇うよりも安く雇えるからです。つまりデリケートな目の状態を診察する能力がない医師が診療に当たっているのです。

したがって目のトラブルが絶えませんが、こういう発想をする経営者にとっては儲かりさえすればよいのですから、そんなことはどうでもよいことです。

これこそが小泉の目指している医療の株式会社化の実態なのです。

当然ながら患者さんとのトラブルも絶えません。また、その尻拭いが一般の眼科にも流れてきます。

こうして一般眼科医たちの「コンタクト眼科」に対する「妬み嫉み」も頂点に達しました。眼科医の間から「コンタクト眼科」叩きの運動が起こってきました。こういう医師の間の内紛を厚労省が放っておくわけがありません。もともと医療点数の削減に躍起になっていた彼らは眼科医たちと一緒になってコンタクトを処方する際に必要な検査の点数を下げる方法をとりました。

具体的には、平成18年4月の医療点数改定の際にコンタクト眼科を狙い撃ちにした点数の削減を行いました。少し分かりにくいかもしれませんが、簡単に説明しますと、全患者のうちでコンタクトの処方や定期検査をした人が70％を越える眼科診療所は同じ検査をしても、コンタクトの検査の率がそれ以下の眼科が同じ検査を行ったときよりも約半分の料金しか請求できないようにしたのです。

さらに、一度でもコンタクト装用の経験のある患者さんは、その後何年か経って、まったく別の眼疾患、例えば白内障、花粉症やいわゆる「ものもらい」で受診しても「再診」扱いにしかしないというのです。

そもそも保健医療とは、日本全国どこで医療を受けても誰もが同じ料金で受けられるというのが根本原則ですから、同じことを行っても料金体系に差をつけるということは、法律としてはかなり問題があると言えます。

この2年間、コンタクトレンズの処方を中心に眼科を営んでいた診療所は次々と廃業に追い込まれました。ところが、先ほど述べたような手段を選ばないPコンタクト等の「叩き売りコンタクト屋」はあの手この手を使って今でも生きのびています。

業を煮やした厚労省と眼科学会は「コンタクト眼科」の烙印を押す基準を30％（熟練した眼科専門医がいないクリニック）～40％（熟練した眼科専門医がいるクリニック）とハードルを上げてきました。しかも、「コンタクト眼科」との烙印を押されると、そうでない眼科と比べて同じ検査をしても1/4くらいの診療点数しか請求できないようにしたのです。つまり、コンタクト眼科では種々の検査の保険点数が18年3月以前に比べると1/10近くに引き下げられてしまったのです。

今回の改定では明瞭に「悪質なコンタクト眼科を駆除する」という目的が示されています。「一掃された後には点数の復活を考える」と言っているのです。こんな姑息な手段で特定の医療機関を潰しにかかるということは適法なのでしょうか。

それにＰコンタクトはそんなに一筋縄ではいきません。もともと金儲けのためならば恥じも外聞もない人達ですから、専門医の資格をもっている眼科医を見つけ出してくるでしょう。既に名義貸しみたいな方法だってとられています。

またこういったところは安い「再診料」より高い「初診料」を得るために、雇い院長を数ヶ月で次々とチェンジして閉院、開院をくり返すという離れ業をやってのけています。医療法では見かけ上の経営者である院長が交代すると、同じ場所で同じ設備同じカルテを使って診療をしていたとしても、まったく別の医療機関ということになります。

ですから極端な話、毎月院長が交代すれば同じ患者さんが1ヶ月ごとに受診したとしても毎月初診料をとることができるのです。このからくりは、院長をしていた父親が死亡したので、その子供が院長を継承する場合にも適用できます。しかし、一般的に良識のある医師であれば、ちょっと前まで父親が主治医であったなじみの患者さんが引き続いて同じ病気でかかった時に、「別の診療所だから」という理由で初診料を算定する人はいないはずです。

そういう馬鹿なことをやる常識やモラルのかけらもない、金しか頭にない人達を叩き潰すためには、単に70％を30％に引き下げても意味がないのです。一番あおりをくらって辛酸を舐めさせられたのが真面目にコンタクトの処方をやっている良識的な眼科医です。

月に800～1000件のレセプトベース[i]で診察しているコンタクトに隣接する眼科医はどんどん廃業しています。1600件のレセプトの診療をしても、手元に残る自分の収入は20万円だという眼科専門医もいます。まさにワーキングプワーです。

コンタクト眼科のすべてが悪徳医者というわけではありません。コンタクトの処方が多いことは確かですが、それ以外の眼科疾患に対して高度の専門医療を施している眼科医もいるのです。

そういう眼科は高齢者の白内障や眼底疾患を診療したいと思っても立地条件からいってお年寄り自体が少なく、どんなに努力をしてもコンタクト処方の比率が上がってしまうのが現実です。

少なくとも、「コンタクトの処方をする医師は悪徳である。だから潰そう。」というあまりにも妬み嫉みに片寄った先入観に基づいた差別をし、その被差別者に対して露骨ないじめをするという行為は、権力を握っているものがやってはいけないことです。

 

今述べたように、一連の「コンタクト眼科潰し」騒動の背景には一部の心ない拝金主義者によるコンタクトレンズ販売を通しての眼科乱診があります。そしてそれに対する一般眼科医の過剰な嫉妬心。さらにはそういう眼科医同士の内輪もめに乗じて診療点数を下げたい厚労省の思惑が重なって起きていることなのです。

日本の医療をアメリカの要望に応えて、現在のアメリカの荒廃した「SICKO」の世界にしたい国にとって、眼科医同士の内紛はもっけの幸いでした。国は医療保険点数を少しでも下げて総医療費を下げたいだけではなく、コンタクトレンズを医療用品ではなく、コンビニで売れる日用雑貨にしたいのです。

「コンタクト眼科」に対する妬み嫉みが膨らんだ一般眼科医たちはこういう国の思惑に乗せられて、自分たちの首も絞めることになります。結局は「コンタクト眼科」ほどではないにしろ、自分たちも検査点数を下げられることになりました。また彼らが目の敵にしている「コンタクト眼科」が潰れた後は、コンタクトレンズの処方を求める人が自分たちのところにやってきます。それは望んだことでしょうが、結果コンタクト処方患者の比率が増えてしまって、自分たちも「コンタクト眼科」になってしまう危険性すらあります。そうならなかったとしても、自分たちも検査の点数が1/10までではないにしろ、以前の1/2以下に下げられてしまっています。一般眼科医も苦しいのです。

それが証拠に今回の改定の概要説明では先ほども述べましたように、「不適切例がいっそうされた後には再度検討し見直す。」という一文があります。つまり、一般眼科医たちが敵と見なしている医療機関が潰れた後には、種々の検査点数を復活させようと考えているのです。

しかし、一般眼科医たちのそういったもくろみはたやすく達成されるでしょうか。私はそうは思いません。本当に悪質な医療で金をもうけている輩は先ほど書いたような姑息な手段を使って生き延びをはかります。また、国はいったん下げて医療保険点数をそんなに簡単には復活させるはずがありません。一般眼科医たちは嫉妬のあまりに自分たちの首をも絞めてしまっていることに気付かないのでしょうか。

さらに、一般の眼科診療所にコンタクト処方の人達が殺到したって、トライアルレンズと称する、試しに装用してみる各種レンズはほとんどおいてありませんし、処方するための検査をする人的な資本もスキルもありませんから、お手上げの状態になるのは火を見るより明らかです。一般のコンタクトレンズ装用者にとってもこれまで普通に受けてきたサービスが大幅に低下することになります。ユーザーにとってもよい事態とはいえません。

喜んでいるのは総医療費削減に血眼になっている国と、自分たちの販売利益が増加しさえすれば日本人の目なんてどうなったって構わない、アメリカ資本のコンタクトレンズ製造会社だけです。

シーザー亡き後の古代ローマ帝国も西太后後の清王朝のいずれも衰退の一途を辿りました。妬み嫉みを原点とした行動にはろくなものはなく、自分自身を急速に滅ぼす結果に終ることが通例のようです。

日本の眼科診療がこういった先例と同じ道を辿ることなく、真に健全化されることを切に望むところであります。

また、皆様も安ければよいという目先の利益だけに目を奪われて、大切な自分の健康を犠牲にしないように気を付けていただきたいものです。今、中国産の食材で話題になっている食の安全と同様に、安いものには安いなりの落とし穴や危険性があることをお忘れなく。